Q-1 住んでいる自治体にもフリースクールの助成金があるが、同時に受給することは可能ですか。

他の自治体等から同じ利用料を対象とした助成金等について交付決定を受けている場合は、その助成金等を助成対象経費から控除する必要があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

【東京都フリースクール等利用料助成金事務局（受託者：アデコ株式会社）】
電話：03-6800-8763
メール：Info(at)tokyo-fs-support.metro.tokyo.lg.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

Q-2 就学援助を受けていても、対象となりますか。

対象となります。

Q-3 この助成金の受給を受けていれば、フリースクール等に通所した日は、「指導要録上の出席扱い等」とすることができますか。

本助成金の受給要件と「指導要録上の出席扱い等」とするための要件は異なるため、本助成金を受給することのみをもって、フリースクール等での活動が「指導要録上の出席扱い等」とすることはできません。
「指導要録上の出席扱い等」については、在籍校にお問い合わせください。

Q-4 不登校に関して相談できる窓口を教えてください。

都内の各区市町村における子供の教育にかかわる相談（不登校も含む）窓口は次のとおりです。お住まいの相談窓口をご利用ください。
各区市町村教育相談所（室）
https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/links/row.html
 
このほか、東京都教育相談センターでは、幼児から高校生相当年齢までの子供に関する教育相談（不登校、集団不適応等）について、電話・来所・メールで相談することができます。
詳細は、以下リンク先をご確認ください。
東京都教育相談センターホームページ　
https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/

Q-5 交付申請にあたり、在籍校への申し出は必要ですか。

交付申請時点で在籍校に申し出ていただく必要はありません。なお、交付決定後、四半期ごとに提出していただく「通所状況等報告書」は、申請者の方から在籍する学校に提出していただく必要があります。

Q-6 この助成金は課税されますか。また、確定申告は必要ですか。

所管の税務署にお問い合わせください。​
（東京国税局ホームページ）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/tokyo.htm