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FAQよくある質問

本事業について

Q1 本事業の実施目的は何ですか。
本事業は、学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、義務教育段階の不登校の子供がフリースクール等に通う場合に、その利用料の一部を助成することで、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
Q2 「フリースクール等」とはどのような施設ですか。
一般に、不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設を言います。その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性・主体性の下に設置・運営されています。
なお、本事業におけるフリースクール等の要件は「事業概要」に掲載しています。
要件の詳細は、以下リンク先でご確認ください。
※事業概要

助成対象となる子供について

Q3 都外の学校に通っている場合は、対象となりますか。
都内在住であれば、対象となります。
Q4 外国籍の子供は対象となりますか。
都内在住で、日本の学校に就学している場合は、対象となります。
Q5 欠席日数の要件はありますか。
欠席日数の要件はありません。
Q6 里親に委託されている子供や、児童養護施設等の児童福祉施設に入所している子供は対象になりますか。
対象となる場合があります。
状況等の確認が必要となりますので、事務局までお問い合せください。

【東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社)】
電話:03-6800-8763
メール:Info(at)tokyo-fs-support.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

助成対象者(保護者)について

Q7 助成対象者は、保護者ですか?子供ですか。
本事業においては、助成対象者は保護者となります。
フリースクール等と契約している、都内在住の保護者が申請して
ください。
助成対象者の要件の詳細は、以下リンク先でご確認ください。
※事業概要
Q8 親権者でないと、助成対象者となることはできませんか。
親権者がいない場合は、未成年後見人などが助成対象者となることができます。
詳細は、お手数ですが事務局までお問い合わせください。

【東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社)】
電話:03-6800-8763
メール:Info(at)tokyo-fs-support.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
Q9 父親がフリースクール等と契約しています。この場合、母親は助成対象者となることができますか。
フリースクール等と契約している保護者が助成対象者となります。そのため、本事例では父親が助成対象者となります。
なお、母親が学校と日常的に連絡を取っている場合は、母親の氏名等を合わせて申請する必要があります。
Q10 現在、都外に単身赴任しており、子供と同居していませんが、助成対象者となることができますか。
都内から都外に単身赴任していることを確認できる書類を提出することで、助成対象者となることができます。
また、子供と同居していない場合は、現在子供と同居している人の氏名等を申請フォームに入力する必要があります。
確認書類については、お手数ですが事務局までお問い合せください。

【東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社)】
電話:03-6800-8763
メール:Info(at)tokyo-fs-support.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
Q11 事情があり、都外に一時的に避難をしています。この場合は、助成対象者となることはできますか。
状況等の確認が必要となりますので、事務局までお問い合せください。

【東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社)】
電話:03-6800-8763
メール:Info(at)tokyo-fs-support.jp
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お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
Q12 親権者ではない祖母がフリースクール等と契約しています。この場合、祖母は助成対象者となることができますか。
原則として、親権者でなければ、助成対象者となることができません。
ただし、親権者が利用料を負担することが困難である場合は、助成対象者となることができる場合があります。
詳細については、お手数ですが事務局までお問い合せください。
【東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社)】
電話:03-6800-8763
メール:Info(at)tokyo-fs-support.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
Q13 なぜ、フリースクール等との契約者でないと、助成対象者となることができないのですか。
本事業は、フリースクール等の利用料を支払っている方の経済的負担を軽減することを目的としているためです。
Q14 外国籍ですが、助成対象者となることができますか。
都内に住所を有していれば、外国籍の方も申請できる場合があります。
助成対象者の要件の詳細は、以下リンク先でご確認ください。
※事業概要
Q15 所得制限はありますか。
所得制限はありません。

通所するフリースクール等について

Q16 都外のフリースクール等に通っていますが、対象となりますか。
フリースクール等の所在地は、助成の要件ではありません。
Q17 インターナショナルスクールは対象となりますか。
「不登校支援を主たる目的としている施設」であることが助成の要件です。
Q18 オンラインスクールは対象となりますか。
通所型施設であることが助成の要件であるため、対象とはなりません。
Q19 オンラインと通所を併用したフリースクール等に通っています。この場合は対象となりますか。
通所を前提に、子供の状態に合わせて、補助的にオンラインを併用しているコースである場合は対象となります。
通所型施設であっても、オンラインのみで活動するコースを選択している場合は、対象とはなりません。
Q20 昼間と夜間それぞれのコースがあるフリースクールに通っています。日曜日のみのコースや夜間のみのコースを選択している場合は、対象となりますか。
対象となりません。
通所型施設であっても、子供が主に日中時間帯に通所していることが助成要件となります。
Q21 これから開設される予定のフリースクール等に通う予定ですが、この場合は対象となりますか。
助成金の助成開始月に開設している施設であれば、申請することができます。
Q22 「不登校支援を主たる目的としている施設」とはどういう施設ですか。
不登校の子供を受け入れ、子供の心のケアや学びなどを提供している施設です。
Q23 不登校の子供を支援しているフリースクール等に通っていますが、当該フリースクール等のホームページに、その旨が掲載されていません。この場合は、対象となりますか。
申請時に、「不登校支援を主たる目的としている施設」であることを確認できる資料を提出する必要があります。
資料はホームページ以外(パンフレット・定款等)でも構いませんが、フリースクール等に用意してもらうよう依頼してください。

助成対象経費(利用料)について

Q24 「利用料」とは、具体的にどのような経費のことですか。
フリースクール等に通うために、定期的もしくは利用の都度支払う料金です。
ただし、入会金のほか、利用料とは別に支払う料金(施設運営費・教材費・イベント参加費など)や、通所のための交通費は助成対象となりません。
Q25 助成金は、定額で1月当たり2万円が支給されるのですか。
助成金は定額支給ではありません。
1月当たり2万円を上限に、申請額(交付決定額)を支給します。
ただし、実際にフリースクール等に支払った金額が、申請額(交付決定額)より少ない場合は、実際に支払った額を支給します。
Q26 申請月に支払った利用料は、助成対象となりますか。
事業概要の「助成金の申請受付期間」をご確認ください。
Q27 フリースクール等からの領収書には「利用料」と書いていませんが、助成対象となりますか。
必ずしも「利用料」と書いてある必要はありませんが、「利用料」に相当する経費であることが確認できない場合、助成対象とならないことがあります。
Q28 複数のフリースクール等に通所している場合、いずれの利用料も助成対象となりますか。
複数の施設に通所している場合も助成対象となりますが、子供1人につき、1月あたり2万円が助成金の上限です。

申請方法について

Q29 どこで申請すればいいですか。
オンライン申請は、トップページ上の「マイページ」から行うことができます。
申請は7月8日から開始となりますので、今しばらくお待ちください。
なお、「事前利用者登録」を行うと、7月8日に事務局から案内メールが届きますので、ご活用ください。

また、インターネット環境がない等の理由により、オンラインで申請できない場合には、郵送による申請が可能です。
申請書類の印刷が難しい場合は、お手数ですが、事務局にお問い合わせいただき、申請書類の送付を請求してください。

【東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社)】
電話:03-6800-8763
メール:Info(at)tokyo-fs-support.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
Q30 マイページにはいつから入れますか。
7月8日(月曜日)から利用することができます。
Q31 2人分の子供の申請をしたいのですが、マイページは2つ必要ですか。
マイページ内では、複数の子供の申請を行うことができるため、子供ごとにマイページを作る必要はありません。
Q32 申請書類を事務局に直接持ち込むことは可能ですか。
直接の持ち込みによる提出はできません。オンライン申請もしくは郵送申請のみ受け付けます。
申請者の要件の詳細は、以下リンク先でご確認ください。
※申請方法
Q33 フリースクール等の確認書(第2号様式)や本人確認書類等が全て揃ってからでないと、オンライン申請はできないのでしょうか。
申請に必要な全ての書類等が揃う前に、申請フォームの入力を行うことができます。ただし、申請フォームの入力だけでは申請完了とはなりませんので、ご注意ください。

支給方法について

Q34 助成金はいつ支給されますか。
四半期ごとの実績報告後、審査の上、翌月末を目途に助成致します。
各四半期毎の支給予定月は以下のとおりです。
※事業概要_支給時期
なお、報告期日を超えた実績報告、内容に不備があった場合は、支給予定月が遅れる場合があります。
Q35 助成金の支給口座は助成対象者(保護者)名義である必要がありますか。
助成対象者名義の口座であることが必要です。
Q36 助成金を現金で支給してもらうことはできますか。
銀行等の金融機関への振り込みのみとなります。
Q37 フリースクール等に支払った利用料の領収書がない場合、代替可能な書類はありますか。
助成金の支給には、利用料の支払を確認できる領収書が必須となります。通所先のフリースクール等にご相談ください。
Q38 領収書に記載の金額に、利用料以外が含まれている場合は、どうしたらいいですか。
金額の内訳を記載するなど、利用料の額が明確となっている領収書であることが必須となります。通所先のフリースクール等にご相談ください。
Q39 令和7年3月分の利用料を4月に支払いました。この場合は、助成金は支給されますか。
令和7年3月31日までにフリースクール等に支払われた利用料が支給対象です。この事例の場合は支給対象となりませんのでご注意ください。
Q40 4月分から助成対象となった場合、フリースクール等の通所状況も、4月分から作成する必要がありますか。
助成対象月ごとに作成が必要です。4月分から月ごとに作成するよう、フリースクール等に依頼してください。

ファイル形式について

Q41 オンライン書類の場合、アップロードするファイル形式の指定はありますか。
JPG形式、PNG形式もしくはPDF形式でアップロードしてください。
※申請方法
Q42 書類をアップロードする際のファイル容量の上限を教えてください。
ファイル1つあたり10MBが上限となります。
画質を下げる場合は、文字が読めるかどうか、確認してからアップロードしてください。

その他

Q43 住んでいる自治体にもフリースクールの助成金があるが、同時に受給することは可能ですか。
都への申請時点で、他の自治体等から同じ利用料を対象とした助成金等について交付決定を受けている場合は、その助成金等を助成対象経費から控除する必要があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

【東京都フリースクール等利用料助成金事務局(受託者:アデコ株式会社)】
電話:03-6800-8763
メール:Info(at)tokyo-fs-support.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
Q44 就学援助を受けていても、対象となりますか。
対象となります。
Q45 この助成金の受給を受けていれば、フリースクール等に通所した日は、「指導要録上の出席扱い等」とすることができますか。
本助成金の受給要件と「指導要録上の出席扱い等」とするための要件は異なるため、本助成金を受給することのみをもって、フリースクール等での活動が「指導要録上の出席扱い等」とすることはできません。
「指導要録上の出席扱い等」については、在籍校にお問い合わせください。
Q46 不登校に関して相談できる窓口を教えてください。
都内の各区市町村における子供の教育にかかわる相談(不登校も含む)窓口は次のとおりです。お住まいの相談窓口をご利用ください。
各区市町村教育相談所(室)
https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/links/row.html
 
このほか、東京都教育相談センターでは、幼児から高校生相当年齢までの子供に関する教育相談(不登校、集団不適応等)について、電話・来所・メールで相談することができます。
詳細は、以下リンク先をご確認ください。
東京都教育相談センターホームページ 
https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/
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