助成対象となるフリースクール等の要件はこちらをご確認ください。
フリースクール等確認書などの書類を提出いただきます。 以下の全ての事項に該当する民設・民営の通所型施設が対象となります。ただし、放課後等デイサービスや区市町村が設置する施設など、法令等により設置・認可等がされている施設を除きます。
- 不登校支援を主たる目的として活動している通所型施設
- 子供の健全育成を図っていること
- 子供が在籍する学校・教育委員会と連携・協力できること
- 子供の毎月の通所状況等を学校に報告できること
- 原則として週1日以上開所し、開所時間が夜間や休日だけでない施設
- 保護者に対して運営状況や料金体系を適切に情報提供していること
- 施設運営者の親族のみを利用対象としていないこと
- 東京都によるヒアリングや現地確認を承諾すること
- 政治活動または宗教活動を主たる目的として活動していないこと
- 施設の運営主体が暴力団でなく、構成員に暴力団員に該当する者がいないこと
※本助成金は、申請者となる保護者が申請をした後、東京都による審査を経て交付が決定されるため、ホームページ等のご案内媒体に、助成金の対象施設であると誤認されるようなご案内はお控えください。内容によっては、助成金交付要綱第４条（６）に定めるフリースクール等の要件に抵触する可能性があります。
控えていただきたいご案内の例
- （例1） 本フリースクールは、東京都の助成金の対象として認定された施設です。
- （例2） 本フリースクールは、東京都の助成金の対象施設です。
- （例3） 東京都の助成金を利用すれば、実質無料でご利用いただけます。
- （例4） 東京都の助成金利用限定の通学プランをご用意しています。
- （例5） 東京都の助成金を使うと実質〇〇円でご利用いただけます
掲載可能なご案内の例
（例）都内の小・中学生の方には、東京都フリースクール等利用者助成金が活用できる可能性があります（助成が認められると、東京都より最大2万円/月が支給されます）詳細はこちら
- Q インターナショナルスクールは対象となりますか。
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「不登校支援を主たる目的としている施設」であることが助成の要件です。
- Q オンラインスクールは対象となりますか。
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通所型施設であることが助成の要件であるため、対象とはなりません。
- Q 「不登校支援を主たる目的としている施設」とはどういう施設ですか。
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不登校の子供を受け入れ、子供の心のケアや学びなどを提供している施設です。
- Q 開所している日数は何日間でも対象となりますか。
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原則として週１日以上、学校の課業時間に開所している施設であることが助成の要件です。
